文書の保管期間一覧

▶文書の保管期間一覧

文書	保管期間	根拠法
調剤済み処方箋（麻薬含む）	3年	薬剤師法（第27条）、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（第6条）、麻薬及び向精神薬取締法（第27条）
調剤済み処方箋（生活保護／法別番号１２）	5年	生活保護法に基づく指定医療機関医療担当規程（第9条）
調剤済み処方箋（自立支援精神通院医療／法別番号２１）	5年	指定自立支援医療機関（精神通院医療）療養担当規程（第6条）
調剤済み処方箋（自立支援育成・更生医療／法別番号１５・１６）	5年	指定自立支援医療機関（育成医療・更正医療）療養担当規程（第8条）
調剤済み処方箋（難病／法別番号５４）	5年	難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定医療機関療養担当規程（第6条）
調剤済み処方箋（結核／法別番号１０）	5年	感染症指定医療機関医療担当規程（第11条）
調剤済み処方箋（小児慢性特定疾病／法別番号５２）	5年	指定小児慢性特定疾病医療機関療養担当規程（第8条）
調剤録	最終記入日から3年	薬剤師法（第28条）、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（第6条）
薬歴	最終記入日から3年	調剤報酬点数表に関する事項（区分 10 薬剤服用歴管理指導料 ）
麻薬の譲渡証、譲受証	2年	麻薬及び向精神薬取締法（第32条）
麻薬帳簿	2年	麻薬及び向精神薬取締法（第38条）
麻薬小売業者間譲渡許可書	5年	麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第118号）
覚醒剤（原料）の譲渡証、譲受証	2年	覚醒剤取締法（第18条、第30条の10）
覚醒剤（原料）の管理帳簿	2年	覚醒剤取締法（第28条、第30条の17）
毒薬、劇薬の譲受書	2年	医薬品医療機器等法（第46条）
向精神薬（1種・2種）の譲受・譲渡・廃棄記録	2年	麻薬及び向精神薬取締法（第50条の23）
向精神薬の購入伝票	2年（向精神薬が記載されていない伝票とは別に綴る）	麻薬及び向精神薬取締法（第50条の23）
処方箋医薬品の販売・授与記録	最終記入日から2年	医薬品医療機器等法（第49条）
薬局の管理に関する帳簿	最終記入日から3年	医薬品医療機器等法施行規則（第13条）
医薬品の譲渡、譲受帳簿（伝票）	3年	医薬品医療機器等法施行規則（第14条）
医薬品の譲渡、譲受帳簿（薬局開設者等への販売）	3年	医薬品医療機器等法施行規則（第14条）
毒物・劇物の交付の帳簿	5年	毒物・劇物取締法（第15条）
毒物・劇物の販売文書（営業者以外）	5年	毒物・劇物取締法（第15条）
毒物・劇物の販売帳簿（営業者間の販売する側）	5年	毒物・劇物取締法（第14条）
生保調剤券の保存	5年	生活保護法に基づく指定医療機関医療担当規程（第9条）
医薬品の譲受及び譲渡に関する記録 (薬局医薬品、要指導医薬品、第1類医薬品の販売)	2年	医薬品医療機器等法施行規則（第14条）
医薬品の譲受及び譲渡に関する記録 (第2類医薬品、第3類医薬品の販売)	努力義務	医薬品医療機器等法施行規則（第14条）
高度管理医療機器販売業の営業所の管理に関する帳簿	6年	医薬品医療機器等法施行規則（第164条）
高度管理医療機器販売業の譲受及び譲渡手続きに関する記録	3年	医薬品医療機器等法施行規則（第173条）
高度管理医療機器販売業の譲受及び譲渡手続きに関する記録（特定保守管理医療機器）	15年	医薬品医療機器等法施行規則（第173条）
管理医療機器等の譲受け及び譲渡に関する記録	努力義務	医薬品医療機器等法施行規則（第173条）
特定生物由来製品使用記録	20年	医薬品医療機器等法施行規則（第240条）
エパデールＴ　セルフチェックシート	2年	厚生労働省通知「一般用医薬品のイコサペント酸エチル製剤の適正販売について」

薬局で保管すべき文書

保健所による薬事監視などで、唐突に「この文書の保管期間は？」などと聞かれ、うろたえることがある。管理薬剤師であれば覚えておかなければいけない。

処方箋の保管期間について、通常（薬剤師法第27条、薬担規則第6条）は3年だが、他法規「障害者総合支援法による自立支援医療（精神通院医療）の療養担当規程」「生活保護法」「児童福祉法」「難病の患者に対する医療等に関する法律」「感染症法」などで5年と定められているので、注意する。

しかし、これらの薬事関連法規で3年と定められている処方箋の保管期間とは別に、民法で、調剤報酬請求権の消滅までの期間が5年となっているため、その根拠となる調剤録、処方箋、薬歴も5年保存が望ましいとされる。

また、伝票の保管期間は、薬機法では3年、麻薬及び向精神薬取締法では2年となっているが、法人税法では7年であるため、法人である会社に勤めている場合は7年保管になる。個人事業主の場合は、所得税法に従い5年の保管期間となる。

１つの文書について、さまざまな法律が絡んでくることがあるので注意が必要である。

法令の優先順位

法令とは法律（国会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）を合わせた言葉です。

以下のような優先順位があります。

憲法＞法律＞政令＞省令
憲法が最も上位の法令となる。

特別法＞一般法
一般法とは広い範囲で適用される法令であり特別法はそのうちのある特定の範囲にのみに適用される法令のこと。

後法＞前法
新しく制定された法令が優先されるという原則です。

このうち、特別法＞一般法の優先順位に照らし合わせ、商法＞税法＞薬事法＞向精神薬取締法という感じになり、伝票の保管期間は7年ということになる。

薬局以外に保管してもいい文書

例えば、紙媒体の文書で、薬局が狭いので置くスペースが無いから自宅に置いていいのか？という問題。

「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について

「電子媒体により外部保存を行う場合」と「紙媒体のままで外部保存を行う場合」がある。

うちの薬局の電子薬歴も、本部のサーバーにバックアップされているので、外部保存になるのだろう。

自宅に置くのは個人情報の観点からＮＧ。