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特定要指導医薬品と要指導医薬品の違いとは?―緊急避妊薬と新しい販売制度
公開. 更新. 投稿者: 28 ビュー. カテゴリ:薬局業務/薬事関連法規.この記事は約7分0秒で読めます.
特定要指導医薬品と要指導医薬品の違い

2026年5月1日から、医薬品の販売制度が変わり、新たに「特定要指導医薬品」という区分が設けられた。
これまで「要指導医薬品」といえば、薬剤師が対面で情報提供・指導を行い、販売する医薬品という認識だった。
しかし、今回の薬機法改正によって、一部の要指導医薬品はオンライン服薬指導を利用したインターネット販売が可能になった。
一方、新たに設けられた「特定要指導医薬品」は、引き続き薬剤師による対面販売が必要とされている。
では、特定要指導医薬品と要指導医薬品は何が違うのだろうか。
また、どのような医薬品が特定要指導医薬品に指定され、従来の第1類医薬品とはどのような違いがあるのだろうか。
特定要指導医薬品と要指導医薬品の違い
まず押さえておきたいのは、特定要指導医薬品は、要指導医薬品とは別の独立した分類ではなく、要指導医薬品の一部であるという点である。
要指導医薬品のうち、適正使用のために薬剤師による対面販売が特に必要と判断されたものが、特定要指導医薬品として指定される。
両者の違いを整理すると、次のようになる。
| 比較項目 | 要指導医薬品(特定を除く) | 特定要指導医薬品 |
|---|---|---|
| 制度上の位置づけ | 薬剤師による指導が必要 | 特に対面販売が必要 |
| 販売できる専門家 | 薬剤師 | 薬剤師 |
| 店舗での対面販売 | 可能 | 必要 |
| インターネット販売 | 条件付きで可能 | 不可 |
| オンライン服薬指導 | 可能 | 可能 |
| 医薬品の配送 | 条件付きで可能 | 対面での販売・授与が必要 |
| 代表例 | スイッチOTC医薬品など | レボノルゲストレルを含む緊急避妊薬 |
ここで重要なのは、「オンライン服薬指導ができるか」と「インターネット販売ができるか」は、必ずしも同じではないという点である。
特定要指導医薬品でも、オンラインによる情報提供・指導は認められるが、販売・授与そのものは対面で行う必要がある。
つまり、今回の制度改正によって、要指導医薬品は大きく次の2つに分かれた。
- 通常の要指導医薬品:薬剤師による指導が必要だが、条件を満たせばオンライン販売が可能。
- 特定要指導医薬品:薬剤師による指導に加えて、対面での販売が必要。
なぜ特定要指導医薬品という区分ができたのか?
従来の要指導医薬品は対面販売が原則だった
以前の制度では、要指導医薬品は薬剤師による対面での情報提供・指導が必要であり、インターネット販売は認められていなかった。
要指導医薬品には、医療用医薬品から一般用医薬品へ転用されたばかりのスイッチOTC医薬品などが含まれる。
医師の処方箋なしで使用することになるため、薬剤師が購入者の状態を確認し、適切に使用できるか判断することが重要とされていた。
一方、オンライン診療やオンライン服薬指導の普及によって、薬剤師がビデオ通話などを通じて患者の状態を確認できる環境が整ってきた。
そこで、2026年5月1日から、要指導医薬品についても、適切なオンライン服薬指導を行える場合にはインターネット販売が認められることになった。
対面販売が特に必要な薬を区別した
しかし、すべての要指導医薬品をオンライン販売できるようにしてよいのだろうか。
医薬品によっては、購入者本人の状態や使用方法などについて、対面で確認することが特に重要なものもある。
そこで、要指導医薬品の中でも対面販売が特に必要な医薬品を「特定要指導医薬品」として指定する制度が設けられた。
つまり、今回の改正は、単に要指導医薬品のネット販売を解禁したものではない。
オンライン販売が可能な要指導医薬品と、引き続き対面販売が必要な要指導医薬品を区別するための制度改正なのである。
特定要指導医薬品にはどんな薬がある?
代表例は緊急避妊薬
2026年11月時点で、特定要指導医薬品として指定されているのは、レボノルゲストレル、その水和物およびそれらの塩類を有効成分として含む内用製剤である。
代表的な製品が、緊急避妊薬のノルレボである。
緊急避妊薬は、避妊に失敗した場合などに、妊娠を防ぐ目的で使用される医薬品である。
性交から服用までの時間が重要であり、妊娠の可能性や使用者本人の意思など、販売前に確認すべき事項がある。
また、OTCの緊急避妊薬では、薬剤師の面前で服用することが求められている。
こうした特性から、通常の要指導医薬品とは異なり、対面販売が必要な特定要指導医薬品として指定されている。
緊急避妊薬はどこの薬局でも販売できる?
特定要指導医薬品に指定されているからといって、薬剤師が勤務するすべての薬局で販売できるわけではない。
緊急避妊薬の販売では、薬剤師に所定の研修が求められるほか、プライバシーへの配慮や産婦人科医療機関等との連携体制など、適正販売に必要な条件が設けられている。
また、購入者の状態の確認、本人の意思の確認、面前服用、服用後の対応なども重要となる。
そのため、実際に販売する薬局は、必要な体制を整備する必要がある。
なお、特定要指導医薬品の指定は有効成分等に基づいて行われている。将来、別の医薬品が追加指定される可能性もあるため、最新の指定状況を確認する必要がある。
要指導医薬品と第1類医薬品は何が違う?
特定要指導医薬品と要指導医薬品の違いを理解するうえで、第1類医薬品との比較も重要である。
第1類医薬品も、薬剤師による情報提供が必要な医薬品である。
しかし、従来からインターネット販売が認められており、要指導医薬品とは販売方法が異なっていた。
第1類医薬品はメールによる情報提供も可能
第1類医薬品のインターネット販売では、薬剤師が購入者の状態を確認し、書面や電磁的記録を用いて必要な情報を提供する。
例えば、購入者が年齢、症状、併用薬などを入力し、薬剤師が内容を確認したうえで、メール等を用いて情報提供する方法がある。
購入者の理解や質問の有無などを確認し、薬剤師が販売可能と判断すれば、医薬品を発送できる。
必ずしもビデオ通話によるリアルタイムの説明が必要なわけではない。
電話による説明や相談対応も可能であるが、電話で口頭説明するだけで書面等による情報提供の義務がなくなるわけではない。
要指導医薬品ではオンライン服薬指導が必要
一方、要指導医薬品では、薬剤師による情報提供に加えて、薬学的知見に基づく指導が求められる。
オンラインで行う場合には、原則として映像と音声による双方向の通信が必要となる。
そのため、メールだけ、あるいは電話だけで指導を完結させることはできない。
3つの区分を比較すると、次のようになる。
| 比較項目 | 第1類医薬品 | 要指導医薬品 | 特定要指導医薬品 |
|---|---|---|---|
| 薬剤師の関与 | 必須 | 必須 | 必須 |
| メール等による情報提供 | 可能 | それだけでは不可 | それだけでは不可 |
| 電話による説明 | 可能 | 電話だけでは不可 | 電話だけでは不可 |
| ビデオ通話による指導 | 可能 | 可能 | 可能 |
| ネット販売 | 可能 | 条件付きで可能 | 不可 |
| 対面での販売 | 必須ではない | 必須ではない | 必須 |
ただし、第1類医薬品の情報提供は簡単でよいという意味ではない。
いずれも薬剤師が購入者の状態を確認し、適正に使用できるか判断する必要がある。
違いは、薬剤師による情報提供の重要性ではなく、法令上求められる情報提供・指導の方法と販売方法にある。
要指導医薬品は第1類医薬品に移行する?
従来、要指導医薬品は、一定期間の製造販売後調査などを経て、安全性が確認されれば一般用医薬品に移行する仕組みであった。
そのため、要指導医薬品は第1類医薬品などへ移行するまでの一時的な区分という印象が強かった。
しかし、今回の薬機法改正では、この仕組みも見直されている。
期間を定めない要指導医薬品
改正後は、医薬品の特性などを踏まえ、引き続き薬剤師による指導が必要と判断される場合には、期間を定めずに要指導医薬品として指定する仕組みが設けられた。
つまり、すべての要指導医薬品が一定期間後に第1類医薬品へ移行するわけではなくなったのである。
ここで注意したいのは、「特定要指導医薬品」と「期間を定めない要指導医薬品」は異なる観点による指定だという点である。
- 特定要指導医薬品:薬剤師による対面販売が特に必要かどうか。
- 期間を定めない要指導医薬品:要指導医薬品としての指定期間を設けるかどうか。
例えば、緊急避妊薬のノルレボは、特定要指導医薬品であるとともに、期間を定めない要指導医薬品にも指定されている。
したがって、特定要指導医薬品だから必ず期間を定めない要指導医薬品になる、という単純な関係ではない。
まとめ
2026年5月1日の薬機法改正によって、要指導医薬品の販売制度は大きく変わった。
従来、要指導医薬品は薬剤師による対面販売が必要であったが、改正後は、条件を満たせばオンライン服薬指導を利用したインターネット販売が可能となった。
一方、新設された特定要指導医薬品は、引き続き薬剤師による対面販売が必要な医薬品である。
2026年11月時点での代表例は、レボノルゲストレルを含む緊急避妊薬である。
また、従来の第1類医薬品との違いも重要である。
第1類医薬品では、書面や電磁的記録を用いた情報提供が必要であり、メール等を利用したインターネット販売が認められている。
一方、要指導医薬品では、原則としてビデオ通話によるオンライン服薬指導が必要となり、特定要指導医薬品では、さらに対面での販売が必要となる。
「特定要指導医薬品と要指導医薬品の違いは何か?」という疑問に対する答えは、「薬剤師による対面販売が必須かどうか」である。
今回の改正は、要指導医薬品のネット販売を可能にすると同時に、対面販売が特に必要な医薬品を区別するための制度改正なのである。




