後発品差額通知で薬剤費削減？

後発品差額通知で薬剤費削減？

私は実際見たことはありませんが、後発品差額通知なるものが送られているらしい。
どのジェネリックとの差額を通知しているのかはわかりませんが、きっと一番安いものと比較してあるんでしょう。
通知を見た患者さんは、「こんなに安くできるのか」と早速次回から薬局に通知を見せに来るかも知れません。
でも、ジェネリック変更不可の処方せんだったりして。

　健康保険組合連合会は、後発品使用促進に対する健保組合の取り組み状況に関するアンケート調査結果をまとめた。その結果、後発品に切り替えた場合の差額通知に、１６３組合が前向きに取り組んでいることが分かった。このうち、実施済みは40組合で、既に費用を上回る効果が現れた組合もあるという。さらに、今年度予算で費用を確保しているのが60組合、計画中や検討段階が63組合と、大規模な組合を中心に広がりを見せている。
　後発品普及に向け、健保組合の活動実態を把握する調査は今回が初めて。４月現在の状況を全国１４８５組合を対象に調べ、１１４２組合から回答があった。
　検討中を含めて、後発品の使用促進に取り組んでいるのは、回答組合の80・２％に当たる９１６組合。内容別に実施率をみると、「機関紙・ホームページで情報提供」の76・６％を最高に、「お願いカードの配布」が65・７％、「パンフレット作成」が59・１％と続いており、「差額通知書の送付」は17・８％だった。
　こうした活動に積極的な組合は、被保険者の数が比較的多く、財政的に余裕があるところが多い。お願いカードについて厚生労働省は、全保険者が全ての加入者に配布する方針だが、国から財政支援のある国民健康保険や協会けんぽと異なり、組合は原則自主財源のため、徹底が難しい。
　また、差額通知については、財源の問題に加え、組合によっては、そもそも加入者の年齢構成が若いため、生活習慣病や慢性疾患の患者が少なく、大きな効果が見込めない事情もある。
　後発品促進に取り組んでいない組合に、その理由を聞いたところ、61・１％が効果面、28・３％が財政面を要因に挙げていた。
　ただ、差額通知の取り組み事例をみると、財源改善効果を上げた実績も報告されている。例えば、加入者約５万人のある組合は、初期費用約１００万円と毎月の通知作成・送付に約80万円をかけて、昨年４月から月１８００人に通知を送付し、月１３０～１６０万円の薬剤費を削減。また、加入者３万人のある組合は、削減額の半分を成功報酬とする契約を業者と結び、今年３月に１０００人弱に通知を送り、１６００人が後発品に切替え、約１８０万円の薬剤費を削減した。 【健保連】後発品差額通知が活発化‐163組合が前向き 薬事日報ウェブサイト

「１６００人が後発品に切替え、約１８０万円の薬剤費を削減した」ってことは一人当たり1000円くらいですかね。
患者の自己負担にすると300円くらい。
個々の患者にジェネリックの使用を促しても、あまり動かないかも知れません。
薬局での働き掛けよりも、財政的に厳しい保険者から被保険者に協力をお願いするような形のほうが動きやすい。
財政的に厳しいところはこんな働きかけも出来ないのでしょうけど。

薬代が安くなるから変えましょう、は逆効果？

安くなるからジェネリックに切り替えた、と他人に思われるのはプライドが傷つく、らしい。
高齢者、特に女性の方はその傾向が強いように感じられる。

ブランド志向ですね。
そんな方には「皆さんの保険料がこれ以上高くならないように、国や県でジェネリック医薬品の使用を促進しています。」と意義を強調するのがよい。
自分のためではなく、みんなのため。