更新日:2015年11月17日.全記事数:3,079件

調剤薬局で働く薬剤師のブログ。薬や医療の情報をわかりやすく伝えたい。あと、自分の勉強のため。日々の気になったニュース、勉強した内容の備忘録。

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マイナンバー制度の薬局への影響は?


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マイナンバー制度と医療

すでに2015年10月から順次マイナンバーが各家庭に配布されているようですが、私のところにはまだ通知も来ておらず、いまいちよくわかっていないマイナンバー制度による影響なのですが。
確定申告とか楽になるのかなあ。

とりあえず、個人的な部分はさておき、仕事上の影響は何かあるのか。

(2)医療機関で想定されるマイナンバー利用の場面
制度スタート時は税・年金分野に限られますが、2017年以降に予定される医療等番号の利用が開始された場合、具体的には医療機関や地域医療連携における次のような場面で、マイナンバーを利用することが想定されています。
(1) 患 者:
医療機関で個人番号カードを提示、登録に必要な基本情報を示して、被保険者のオンライン資格確認を受ける
(2) 医療機関:
患者情報に含むマイナンバーを管理し、電子カルテ・レセプト等に当該番号を付加する
(3) 医 師:
診療録や処方箋、紹介状にマイナンバーに関連付けられた医師資格情報をリンクさせた署名をする
(4) 調剤薬局:
マイナンバー記載の電子処方せんで診療情報を共有でき、調剤業務の効率化と安全で的確な服薬指導を行う
(5) 地域連携:
患者の同意を得てマイナンバーで紐づけた診療情報を各医療機関で共有し、かかりつけ医・中核病院・在宅医療支援などに携わる医療機関相互が、機能分担によるシームレスな地域医療連携を実践する
これらは、現在全国での導入に向けた検証が進められている「社会保障カード」に付加される機能として検討されていますが、とりわけ診療情報は機微な個人情報でもあり、「個人番号カード」にこれら機能を持たせるかについては、早くから懸念が示されていました。2016年1月より個人番号の利用開始医療機関における「マイナンバー制度」[医業経営情報]大阪市 日新税理士事務所

とりあえず、始まるマイナンバー制度は税・年金分野に限られるので、医療については2016年から何か変わるということは無い。
今後は「医療等分野の番号」の導入も検討されているが、不透明な部分も多い。
税・年金分野での影響による国民の反応をみて、医療への導入を検討していく形なのかな。

マイナンバー制度の薬局への影響

2016年1月から運用されるマイナンバーを医療機関や薬局などで取り扱うことは想定されていません。
医療機関や薬局が関係してくるのは、主に肝じゃの医療保険資格の確認です。
市区町村が交付する「個人番号カード」(マイナンバーカード)には、17年7月以降のできるだけ早い時期に、健康保険証の機能を持たせることが計画されています。
窓口で患者が個人番号カードを提示し、医療機関や薬局は患者の医療保険資格をオンラインで確認できるといった仕組みが検討されています。

これ以外に、医療の分野では別途、「医療等分野の番号」の導入が検討されています。
この番号があれば病院、診療所、薬局などで患者データの共有や追跡を効率的に行えるため、医療連携や調査研究に役立ちます。
薬局では、処方薬が重複していないかなどの確認が、従来よりもスムーズに行えるようになると考えられます。
政府の日本再興戦略には、医療等分野の番号を18年度から段階的に運用し、20年度からの本格運用を目指すことが盛り込まれています。

参考書籍:日経DI2015.10

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