更新日:2016年8月25日.全記事数:3,171件.

調剤薬局で働く薬剤師のブログ。薬や医療の情報をわかりやすく伝えたい。あと、自分の勉強のため。日々の気になったニュース、勉強した内容の備忘録。

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後発品体制加算が取れないなら何もしないほうがいい?


後発品体制加算2が損益分岐点という話。
後発品使用率20%にも達しない薬局は「何もしない」という選択肢もある、と。
無理して20%に届いたとしても、25%、ましてや30%など遥か遠く。
結局在庫を増やすだけという。

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後発医薬品調剤体制加算

[後発医薬品] 後発品調剤体制加算は20%以上50円、25%以上120円、30%以上190円。(みずほ証券)(2010年1月19日 1428)【NSJ日本証券新聞ネット】

 1月19日のRISFAXに、薬局の調剤基本料で後発医薬品調剤体制加算の加算点数が、数量ベースの後発医薬品使用割合が20%以上は50円、25%以上は120円、30%以上は190円に設定することで調整中という観測記事が掲載された。
 みずほ証券の解説によると、現行の加算点数は、処方せん枚数ベースで30%以上の薬局に40円なので、調剤薬局に対する後発医薬品使用のインセンティブは大幅に増加されることになり、後発医薬品メーカーにとってポジティブと報告。
 19日の株式市場では沢井製薬(4555)や東和薬品(4553)や日医工(4541)などの後発医薬品(=ジェネリック医薬品)メーカーが大幅高となっている。

19点取れるか取れないかというのは大きいですね。
在庫がかさばるから、とのんきに構えていた薬局も動き出すのではないでしょうか。
しかし、私の勤務する薬局では、数量ベースで一桁台。今までの後発医薬品調剤体制加算すら取れていなかった現状です。
使用量で上位を占めるのは、対応するジェネリックが無い商品や、新薬だったり。
そもそもジェネリックとは名ばかりの先発品と大して差が無いジェネリックが多すぎ。
どんな薬局でも頑張れば算定できるという点数ではありません。
厚生労働省は2012年までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%という目標を掲げています。
それを達成するための今回の改定ですが、達成された後は、後発医薬品調剤体制加算など無くなるでしょう。
その後に在庫の山が残らないようにするには、処方箋にジェネリックの商品名を書いてもらうのが一番手っ取り早い方法、となります。
後発品メーカーのMRといっしょに医師のもとへ伺い、ジェネリックのメリットを聞いてもらうという方法。
しかし、処方箋にジェネリックの商品名が書いてあるというのは、近隣の薬局にとっては迷惑な話です。

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