更新日:2015年10月22日.全記事数:3,171件.

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死後に振り込まれた年金は返さなきゃいけない?


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年金は後払い

死後必ず「未支給年金」 シニアニュース yomiDr.-ヨミドクター(読売新聞)

 年金は死亡した月の分まで支払われる決まり。だが、後払い方式のため、本人が生存中に受け取れない分が必ず生じる。その分は「未支給年金」と扱われ、同居の親族が受け取れるが、一人暮らしだと原則的に相続人にも支給されず、国のものになる。独居の高齢者が増えるなか、疑問視する声も上がっている。
別居の親族、原則受け取れず
 千葉県船橋市で2008年9月、一人暮らしの82歳の女性が亡くなった。翌10月に8、9月分の国民年金と厚生年金合計約23万円が女性名義の銀行口座に振り込まれた。約1年後、女性の相続財産管理人を務める弁護士の大島有紀子さんに、国がこの年金の全額返還を求めてきた。年金は本人しか受け取れないので、死亡後に振り込んだ分は「払い過ぎ」だというのだ。
 「死亡した月までの支給を約束しているのに、後払い分を『死亡時点で受給権は失われた』と払わないのはおかしい」。問い合わせても納得のいく回答は得られず、大島さんは返還の必要がないことの確認を求めて昨年7月、東京地裁に提訴した。判決は来月の予定だ。

 公的年金は、死亡した月まで支給すると規定されている。実際の支払いは、偶数月の15日に、その前月と前々月の2か月分が指定口座などに振り込まれる。このため、受給者が死亡すると、本人が受け取り損ねた年金が必ず1か月分以上生じてしまう。
 受給の権利があるのに生存中に支払われなかった年金は「未支給年金」と呼ばれる。同居する配偶者や子供など一定の遺族がいれば、請求して受け取ることができる。一方、一人暮らしだと、相続人でも基本的に受け取れない。死亡届の処理が間に合わず、死後に本人の口座に振り込まれた場合は、相続人などが返還を求められる。
 厚生労働省は「年金は本人の生活を支えるためのもので、譲渡や差し押さえが禁じられている。本人以外は受け取れず、相続もできない」(年金局年金課)と説明。未支給年金は相続とは別の仕組みで、生計を同じくしていた遺族に特別に給付を認めているという。
 これに対し、大島さんは「差し押さえなどの禁止は本人保護が目的で、相続を禁じる根拠にならない。生前に請求しなかった年金と違い、後払い分の年金は本人も当然支給を期待していたもの。未支給年金と扱わず、相続を認めて支払うべきだ」と主張する。

 公務員の共済年金や労働者災害補償保険では、未支給分は同居する一定の遺族に支給され、該当者がいなければ相続人に支給される。一人暮らしでも、誰かが受け取れる仕組みだ。
 社会保険労務士の遠藤貞昭さんは「本来、年金は生存中に支払われるべきで、未支給分が必ず発生する後払いの仕組みは問題。毎月1日にその月の分を支払えばいい」と提案する。ただ、年金受給者の死亡届は死後10日(国民年金は14日)以内に出せばよく、「前月中に死亡した人に支払ってしまい、返還を求めるケースが相当増える」(年金課)との懸念もあり、課題は多い。
 一人暮らしでも、「金銭的援助をしていた」などと別居の親族が未支給年金を受給できる場合もあるが、窓口ごとに対応にばらつきがあるのが実情だ。
 2005年の国勢調査では、一人暮らしの高齢者は386万人で5年前より27・5%増加。今後さらに増える見込みだ。年金実務センターの公文昭夫代表は、「一人暮らしの増加に伴い、国に残る未支給年金も増える。約束された年金が支給されないケースが多くなれば、制度の信頼にかかわる。世帯の変化に応じ、見直しを検討する必要がある」と指摘している。

子供でも受け取れないのかな。
最後に必ずひと月分支払われないなら、ひと月当たりの金額は少ないほうがいいな。
年金は前倒ししてもらったほうが得かな。

死後の年金は相続できない

asahi.com(朝日新聞社):「死後支給の年金返還は不当」一人暮らしへの請求で提訴 – アピタル(医療・健康)

 一人暮らしの公的年金受給者が死亡した後に振り込まれた生存中の年金は、国に返還しなければいけないのか――。この是非を問う裁判が15日、東京地裁で始まる。法律では「死亡した月まで支給」と定めているが、死亡後に後払いされる年金は同居人がなければ引き継げないとしているためだ。

 昨年9月、千葉県船橋市で一人暮らしの女性が82歳で亡くなった。女性の8、9月分の国民年金と厚生年金計23万円は、翌10月に振り込まれた。ところが11月になると、身寄りがないこの女性の財産管理人を務めていた大島有紀子弁護士のもとに、社会保険庁(当時)から「死亡日より後に振り込まれた年金は全額返還してもらう」という趣旨の文書が届いた。根拠を尋ねると、1955年当時の厚生省課長名の文書などが送られてきた。

 公的年金は後払いされる仕組み。通常は遺族から死亡届が出されると支給は止まるが、手続きが間に合わないと死亡後でも振り込まれる。同居していた配偶者などが申請すれば故人に後払いされた年金は受け取れるが、同居人がない場合、別居の親族がいても返還を求めているという。課長名の文書は、こうした事例に関する自治体からの問い合わせに対し、「本人が亡くなっていれば支給しない」との方針を示したものだ。

 厚生労働省年金課は「年金を受ける権利は本人だけのもので相続できない。支給日時点で亡くなっていれば、すでに年金の受給権は失われている」と説明。そのうえで「別居の人が引き継ぐのは『不当利得』になる」という。

 大島弁護士は「死亡月まで支給としておきながら、後払いのタイムラグで受け取る権利がないという理屈はおかしい」として、国を相手に返還すべき債務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。その第1回口頭弁論が15日に開かれる。

 厚労省などによると、2008年度の年金の返還額は総額100億円で、死後の後払い分は分類していないという。同省は「現実論として全く問題がないとは思っていない」(年金課)としており、司法の判断が焦点となる。

    ◇

 〈公的年金の支給〉 2、4、6月など偶数の月に、2カ月分ずつ年6回支払われる。例えば4月分と5月分の年金は、6月にまとめて口座に振り込まれる。後払いにする理由について、厚生労働省は「受け取れる権利が確定してから支給しているため」と説明している。

死後に年金を受け取れない。

なんか当たり前のように感じましたが、年金が後払いであることを考えると、釈然としない感じもあります。

しかし、この大島弁護士は誰のために裁判をするのでしょうか。

おばあちゃんはもうすでに亡くなっており、身寄りもない。

相続人もいない、となれば年金が振り込まれたとしても、国に返すことになるんじゃないのかな。

崩壊しつつある年金制度に、こんな裁判起こされて負けたら、崩壊が加速しそう。

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