2018年9月22日更新.3,329記事.5,605,527文字.

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マイナンバーとは別の医療ID?

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医療ID

朝日新聞デジタル:「国民に医療ID」情報管理で提言も 厚労省有識者会議 – アピタル(医療・健康)

 医療や介護分野の個人情報の活用と保護のあり方をめぐり、厚生労働省の有識者会議は12日、情報の取り扱いを定めた法律を早急につくる必要があるとの報告書をまとめた。医療IDを全国民に与えて情報を管理する仕組みの導入も検討すべきだとした。厚労省は、早ければ来年の通常国会に法案を提出する。

 政府は、全国民に番号を割り振る共通番号(マイナンバー)制度を導入し、年金給付など社会保障業務への活用をめざしている。ただ身体や健康にかかわる情報を含む医療情報はプライバシー保護の観点からより厳格な運用が必要とされ、法制化して個別に番号をつくることを検討していた。

 報告書では、複数の医療機関などが利用者の情報を安全に共有できる仕組みが必要だと提言。医療・介護分野に限定した番号「医療等ID」(仮称)を国民に割り振り、データを管理する仕組みの導入を検討すべきだとした。

年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務のうち、医療と介護だけ別にするってことかな。

メンドクセ。

医療情報以外の情報は、厳格に運用してくれないってことか。

せっかく作るんなら、一元管理できるようにしたほうが利用しやすいんだろうけど、セキュリティとか考えるとコストはかなりかかるんだろうなあ。

マイナンバー

asahi.com(朝日新聞社):共通番号制の大綱決定 名称は「マイナンバー」 – 政治

 菅政権の政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)は30日、国民一人ひとりに番号を割りふって所得や社会保険などの個人情報を管理する「社会保障・税の番号制度」の大綱を正式決定した。番号の名称は「マイナンバー」で、2015年1月の導入を目指し、今年秋の臨時国会にも法案を提出する。
 共通番号は、消費税率を引き上げた後の低所得者対策に所得の正確な把握が不可欠になるとして、菅政権が「税と社会保障の一体改革」と共に制度設計してきた。一つの番号で様々な情報を結びつけることで、課税や給付の漏れを防いで公平感を高めたり、住民票など手続き時の書類を減らしたりする狙いがある。
 共通番号を使うのは、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野。このほか東日本大震災のような大災害時には、預金の払い戻しや保険金支払いなどにも使えるようにする。18年をめどに利用分野の拡大も検討する。

共通番号つけるって話は聞いてましたが、マイナンバーという名称にするんですね。

2015年1月の導入。

消費税を2014年から上げるって言ってるのに、遅いじゃん。

まあ、低所得者対策というよりも、国民年金やら保険料やらの取りそびれを防ぐためだろうけど。

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