更新日:2015年10月22日.全記事数:3,131件.

調剤薬局で働く薬剤師のブログ。薬や医療の情報をわかりやすく伝えたい。あと、自分の勉強のため。日々の気になったニュース、勉強した内容の備忘録。

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医療機関の広告はどこまでOK?


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医療機関のテレビCMはOK?

「ただ待っていれば患者が来る時代じゃない」テレビに病院CMが増加した裏事情(日刊サイゾー) – エキサイトニュース

 年末年始に長野で見た、「病院」のテレビCMのあまりの多さに驚かされた。

 もともと病院に関するテレビCMで、よく見かけるものといえば、美容整形外科がある程度。東京では見かけないが、もしかして地方では多いのだろうか。

 だが、調べてみると、昔から病院CMが地方に多数あったわけではなく、近年増えてきた傾向にあるようだ。例えば、冒頭の長野でも県立病院、市民病院などが昨年末あたりからテレビCMを打つようになったらしく、「地方独立行政法人長野県立病院機構 平成23年度年度計画」の中で、「地域への情報発信」として「県立病院が身近に感じられるよう、テレビCM等各種媒体を活用した県立病院機構及び県立病院の広報を積極的に行う」といった内容が盛り込まれている。

 他の地方でも、テレビCMを始めた病院は徐々に増えているようだけど……。そもそもなぜテレビで病院CMはあまり流れていなかったのだろうか。これについて、ある医療ジャーナリストは説明する。

「もともと地方の病院や医院は、親の代から長く通っているなどの人が多く、地域密着型なので、高いお金を出して宣伝する必要がなかったんだと思います。でも、今は病院運営を取り巻く環境が厳しくなっていて、ただ待っていれば患者さんが来てくれる時代ではなくなっていますよね」

 地域密着型の病院経営にとってテレビCMは費用対効果がよくなかったということはありそうだが、ほかに、法的な問題もあったそう。

「もともと『医療法』で、原則として、医療機関、医業等に関する広告は禁止されており、事実や客観的な情報として個別に定められた事項についてのみ、広告できるとされていました。広告できる内容は、病院などの名称や医師の名前、診療科名や所在地、電話番号、入院設備の有無などで、制限がかなり厳しかったんですが、『改正医療法』以降、規制が緩和されたんですよ」

 改正医療法は、平成19年4月1日より施行されたもので、新しい病院等の広告規制について、こんな記述が厚生労働省HPにある。

「今般、社会保障審議会医療部会における意見等を踏まえ、(1)患者等が自分の病状等に合った適切な医療機関を選択することが可能となるように、(2)患者等に対して必要な情報が正確に提供され、その選択を支援する観点から、従来の医療法や告示のように1つ1つの事項を個別に列記するのでなく、一定の性質を持った項目群ごとにまとめて、『○○に関する事項』と規定するいわゆる『包括規定方式』を導入することにより、広告可能な内容を相当程度拡大することとしたものです」

 ちなみに、近年テレビCMを流し始めた病院には、県立、市立などから「地方行政法人」になったことで、予算執行が柔軟になり、テレビCMなどの広告を積極的に利用できるようになったということもあるよう。

病院のCMってあまり見ませんでしたが、禁止されているというわけではなく、広告効果に乏しかったからというワケか。

私の住んでるような田舎だと、さらに、競争も激しくないし、テレビCMなんかより口コミの情報が強いから、まだそんなに見かけないんだろうな。

美容クリニック

HPで施術前後の写真だめ 厚労省、美容クリニックに指針 – 47NEWS(よんななニュース)

 厚生労働省は15日までに、美容整形や脱毛、脂肪吸引などを行う医療機関を対象に、ホームページ(HP)での宣伝を規制する指針を、2012年度中に策定することを決めた。限られた成功例を強調する施術前後の写真や患者の体験談は、掲載を禁じる方針だ。
 医療機関の広告は医療法で厳しく制限され、雑誌広告などは現状でもこうした表現が禁止されているが、HPは対象外。美容クリニックなどのHPを見て訪れた患者が高額な費用を請求されたり、施術結果が不本意だったりといったトラブルが増え、厚労省はルールが必要と判断した。

患者の体験談もダメ。

美容クリニックに限り。

ほかの診療科はOKなのね。

医療機関のホームページ

asahi.com(朝日新聞社):美容医療のHP規制へ 料金などトラブル多発 厚労省 – アピタル(医療・健康)

 美容医療などを行う医療機関のホームページ(HP)の不適切な情報でトラブルが起きているとして、厚生労働省は4日、HPに掲載する内容の指針をつくり、行政指導の対象とする方針を固めた。公的な医療保険が適用されない自由診療を実施している医療機関を対象に、年度内にも指針をまとめたいとしている。
 医療機関の広告には医療法上の規制があり、記載項目を医師の氏名や診療科名などに限定している。医療機関のHPは「情報を得たい人が自ら検索して閲覧するもので広告にはあたらない」として、医療法の規制の対象外になっている。
 しかし、料金などをめぐるトラブルが、脱毛や脂肪吸引などの分野で多発している。HP上の料金の手術を希望したのに「その方法は、仕上がりが悪い」と説明され、表示より何倍も高い手術を強引に勧められたなどの苦情が出ている。このため、消費者庁が昨夏、トラブル防止への対応を厚労省に求めていた。

美容医療を行う医療機関のホームページを規制すると。

料金をめぐるトラブルが多発している、ということなので、料金表示の部分だけなのかな。

「医療機関のHPは情報を得たい人が自ら検索して閲覧するもので広告にはあたらない」

というのは、果たしてそうなのかな。

しかし、ホームページは基本的には医療法の規制対象外と。

指針を出しても、強制力はあるのかな。

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