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軽度の要介護者は介護保険を使えない?

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保険免責制

軽微な療養の「保険免責制」導入を – 医療介護CBニュース – キャリアブレイン

 産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)の基本政策部会(部会長=伊藤元重・東大大学院教授)は6月29日、税と社会保障の一体改革の前提となる少子・高齢化時代の経済成長の実現に向けた施策を盛り込んだ中間取りまとめ案を大筋で了承した。
 中間取りまとめ案は、少子・高齢化時代における経済成長と持続可能な社会保障の実現を同時に進める必要性を強調。厳しい財政状況の中、社会保障の給付を重点化するとともに、その財源を世代間で公平に負担すべきとした。成長戦略については、医療・介護分野のイノベーション促進や高齢者の消費活性化による新産業の創出などを提言している。
 医療分野では、医療機関の再編や経営統合を円滑化するための仕組みを見直すことなどで、病院の機能分化や経営の効率化を推進すべきと指摘。また、公的保険外の民間サービスの創出のほか、軽微な療養を保険の対象としない「免責制」の導入も求めた。さらに、レセプトの電子請求の義務化や電子カルテの普及を進めるとともに、災害時を想定したデータのバックアップなどの対策を十分に行うべきとした。
■軽度の要介護者を保険給付の対象外に
 介護分野では、現行の介護保険制度について、要支援者と軽度の要介護者を保険給付の対象外にする一方、特別養護老人ホームへの入所を重度の要介護者に重点化するよう要望。介護サービスに関しては、民間事業者の参入を促すことで、従来のサービス提供体制の改革を推進するよう求めた。また、IT(情報技術)を活用した労務管理など事務作業の効率化や、それに伴う人員基準の見直しなども提言している。
■新薬創出加算の「恒常化」を
 このほか医薬品については、革新的な新薬の研究・開発を促進するため、2010年度の診療報酬改定で試行的に導入された「新薬創出・適応外薬等促進加算」を恒常化すると同時に、薬の費用対効果の分析を活用することも検討すべきとした。また、後発医薬品や後発品のある先発医薬品の薬価、自己負担の在り方の見直しに加え、湿布薬などの市販品類似薬を公的保険の対象外とするよう求めている。

要支援者と軽度の要介護者を保険給付の対象外にする。

なんじゃそら。

要介護のランクを落とすのには抵抗があったから、給付そのものを廃止しようと。

厳しいな。

反発は必至かな。

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薬剤師

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