更新日:2015年10月22日.全記事数:3,137件.

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要介護認定で嘘をついてもバレる?


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要介護認定は正直に

要介護認定 調査でわざと悪く申告しても辻褄合わないとバレる(NEWSポストセブン) – goo ニュース

「いつかは来る」「誰でも通る道」と思っていても、いざその日が来るまでは考えたくないのが、親の介護。でも、介護が必要となったときにまず何をすればいいのか、どんなことを準備しておくべきなのか? 知っておくのは大事なこと。要介護認定の訪問調査の実態をみてみよう。

 要介護認定の基本となるのが、認定調査員(以下、調査員)による訪問調査。介護が必要な人の状況を、介護を実際に行う自宅などでみてもらうチャンスがこの時だ。

 この訪問調査、実際に介護申請をしてみないとわからないので不安…という人のために、現役の調査員から聞いた話をもとに再現してみた。“いざその日”を迎えるシミュレーションを!

【1】調査員と訪問日の相談

 調査員は市区町村の職員か、市区町村から委託を受けた事業所の職員。ケアマネジャーや介護福祉士、社会福祉士などの資格を持つ。市区町村によっては、実際に訪問する調査員ではなく、市区町村の職員から連絡がくることもある。

【2】立会人

 調査には、認定を受ける本人のほかに、日常の様子をよく知っている立会人が必要。通常は家族が立会人となり、介護にかかる手間などを伝える。家族がいない場合は、家族以外の近しい人がなることも。

【3】調査員の年齢

 調査員の年齢は幅広く30代から上は60代のベテラン調査員も活躍。介護が必要な高齢者について、一定の知識や経験をもっている人が多い。

【4】お茶やお菓子はNG

 お菓子を出されたからといって、もちろん調査内容が変わるわけではない。もてなしの気持ちからであっても、かえって迷惑になってしまうので、出さないように。

【5】パンツスタイル

 調査は実際に動いてもらうことも多いので、動きやすいパンツスタイルがベター。

【6】痛いところは?

 お年寄りには“病気自慢”の人も多く、かかった病気の話を長々とする人も。調査時間が長くなってしまうので、家族が上手に話を止めて。

【7】無理なさらなくても…

 特に男性の場合、調査員の女性の前でいいところを見せようと無理する人も多いとか。あくまでも実際にどのくらいできるのかが重要で、見栄をはる必要はまったくない。“できること”より“できないこと”を伝えることが重要になる。

“要介護度が重く認定されると、使えるサービス量が増えるので得”と、訪問調査で状態をわざと悪く答える高齢者もいるというが、介護・医療ジャーナリストの長岡美代さんは次のようにいう。

「74項目の答えで辻褄の合わないことがあれば、コンピューターがはじきます。介護サービスの種類によっては要介護度が重い人のほうが、利用時の費用が高く設定されている場合もあるので、必ずしも得ということはありません」

※女性セブン2012年6月28日号

辻褄が合えば良いってことか。

じゃなくて。

損とか得とかじゃなく、正直に答えましょう。

介護の必要性の判断基準とは?

要介護認定:基準見直しで「非該当」9割認定--厚労省調査 – 毎日jp(毎日新聞)

 厚生労働省は15日、09年4月に新しい基準を導入し、10月に大幅に見直した介護保険の要介護認定について、見直しの影響などの調査結果を公表した。4~9月の申請者で介護保険サービスを受けられない「非該当」になった人の9割以上が、10月以降に再申請してサービスを受けられるようになった。
 新基準導入で非該当になったり、軽度に判定されるなどで必要なサービスが受けられない人が増えたため、厚労省は半年で基準を変更。影響を調査するため、09年10~11月の申請者のうち約17万人分のデータを集計した。
 09年4~9月に申請して非該当となり、再申請した297人の結果をみると、約93%の人はいずれかの要介護度が判定され、再び非該当は約7%に過ぎなかった。
 一方、09年4~5月と10~11月の判定結果の要介護度を比べると、1次判定、2次判定結果ともに非該当と「要支援1」の割合が減った。また、09年10~11月の2次判定結果は06~08年の同時期と比べ、要支援1の割合が1・5ポイント程度多いものの、他はほぼ同水準になった。こうした点から厚労省は「軽度判定はほぼ解消された」としている。

新しい基準は欠陥だらけだったということでしょう。

介護が必要な人を、介護の必要なし、とすれば膨らむ介護費用を減らせます。

しかし、介護の必要性って難しいですね。

ある程度高齢になれば誰でも、周りのサポートは必要になってくると思いますが。

要介護認定厳格化

2009年4月から介護保険の要介護認定が新しい基準で実施されていました。

新しい認定法だと、申請をしても「自立」、介護サービスは必要ないと判定される人が多かったらしい。

国としては膨らむ介護給付費を抑えるために条件を厳しくしたのでしょう。

しかしもっぱら評判が悪いので、元通りの基準に戻しました。

審査せずに要介護認定?

asahi.com(朝日新聞社):審査経ず495人介護認定 秋田市「処理追いつかず」 – アピタル(医療・健康)

 介護保険で使えるサービス量を決める要介護認定について、秋田市は10日、法律で定める介護認定審査会の審査を経ずに495人の認定をし、結果を通知していたと発表した。申請者の数が増え、事務処理と審査会の開催が追いつかなかったためという。穂積志市長は「介護保険制度の根幹を揺るがしかねない。誠に遺憾」と謝罪。3月上旬までに495人全員を審査するという。
 厚生労働省は「申請件数が増えているからといって、法律に違反して良いことにはならない」とするが、高齢化で介護保険サービスの利用者が急増する中で、事務負担の大きさが浮き彫りになった。
 要介護認定は、自治体の調査とコンピューターによる1次判定の後、審査会の2次判定で決定し、原則として申請日から30日以内に認定することになっている。
 市によると、職員2人は昨年8月から今年1月までの間、架空の審査会を計7回開いたことにして、1次判定しか受けていない495人に認定を通知していた。うち110人については1次判定の結果を変更し、うち108人をより重度に変えた。審査会を経た場合も2割程度、結果が変わるという。
 秋田市のここ4~5年の要介護認定の申請件数は毎年1万7千~1万8千件程度で、増加傾向。市は2009年度に医師やケアマネジャーら5人の委員による審査会を25から30に増やして対応しているが、委員は本業が多忙で、一つの審査会は毎月1、2回程度しか開けないという。
 全国の要介護認定の申請件数は増加の一途だ。介護保険制度が始まった2000年度は269万件だったが、有効期限の更新や要介護度の変更などもあり、08年度には500万件に。厚生労働省は、自治体の事務負担の軽減策として、5人だった審査会の人数を03年から3人以上に緩和。さらに認定の有効期間を長くする措置もとってきたが、事務量増加は課題となっている。

30の審査会で1回当たり30件の介護判定を毎月行ったとしても、年間で10800件。

全然足りませんね。

1回当たりの件数をもっと増やせばいいとか、月の開催回数を増やせばいいとか、審査会の数を増やせばいいとか、そういう問題では無さそう。

そんなことをしても、結局関係者が疲弊していくだけ。

要介護認定のあり方について、根本的に変えていく必要性がありそう。

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