2018年4月2日月曜更新.3,291記事.5,105,755文字.

調剤薬局で働く薬剤師のブログ。薬や医療の情報をわかりやすく伝えたい。あと、自分の勉強のため。日々の気になったニュース、勉強した内容の備忘録。

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2018年調剤報酬改定 調剤基本料の変更点

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調剤基本料の変更点

調剤報酬改定の時期がやってまいりました。
まだまだ勉強不足で改定内容がわかってませんが、少しずつ勉強していきます。

平成30年度診療報酬改定の概要(調剤)

まずは調剤基本料の部分から。

調剤基本料1:41点(現行41点)
・調剤基本料2、調剤基本料3のイ、ロまたは調剤基本料の注2の(1)(施設基準に関する届出をしない薬局は特別調剤基本料を算定する規定)に該当しない保険薬局であること。

調剤基本料2:25点(現行25点)
 以下のいずれかに該当する保険薬局。ただし、調剤基本料3のイ、ロ、または調剤基本料の注2の(1)に該当する保険薬局を除く。
・処方箋の受付回数が1月に4000回を超えること(特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が7割を超える場合に限る)。
・処方箋の受付回数が1月に2000回を超えること(特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が9割を超える場合に限る)。
・特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数(当該保険薬局の所在する建物内に複数保険医療機関が所在する場合にあっては、当該保険医療機関からの処方箋を全て合算した回数とする)が月4000回を超えること。
・特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数(同一グループに属する他の保険薬局において、保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が最も高い保険医療機関が同一の場合は、当該他の保険薬局の処方箋の受付回数を含む)が月4000回を超えること。

調剤基本料3:
イ 同一グループの保険薬局による処方箋受付回数4万回超、40万回以下の場合:20点(現行20点)
・同一グループの保険薬局における処方箋受付回数の合計が1月に4万回を超えて、40万回以下のグループに属する保険薬局のうち、以下のいずれかに該当する保険薬局。ただし、調剤基本料3 ロまたは調剤基本料の注2の(1)に該当する保険薬局を除く。
特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が8割5分を超える保険薬局(現行は9割5分)
② 特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること。
ロ 同一グループの保険薬局による処方箋受付回数40万回超の場合:15点(現行20点)
・同一グループの保険薬局における処方箋受付回数の合計が1月に40万回を超える保険薬局のうち、以下のいずれかに該当する保険薬局。ただし、調剤基本料の注2の(1)に該当する保険薬局を除く。
特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が8割5分を超える保険薬局。
② 特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること。

チェーン薬局で、門前の医療機関の処方せんの集中率が85%を超えると、安い調剤基本料3で算定しなければならない。今までは95%でよかったのに。
チェーン店にとってはこの「特定の医療機関に係る処方せんの調剤割合95%→85%」が一番大きいと思う。41点から15点に減点ということで1人当たり260円損することになる。1か月1000枚の薬局だと1月26万円、年間300万円以上。。。
クオールのせいだ。また同じようなことをする薬局が出ないことを祈ります。

医療モールと敷地内薬局のペナルティ

イオンモールみたいな建物の中に、医療機関がいくつも入っている場合、

外観上分離されておらず、また構造上も外壁、床、天井又は屋根といった建築物の主要な構造部分が一体として連結し、あるいは密接な関連をもって接続しているものは一つの建築物とみなす。

医療モール内の全ての処方箋を合算して、4000回を超えれば、調剤基本料2を算定することになる。

また、同一グループで集中率が最も高い医療機関が同じ場合は合算して、4000回を超えれば、調剤基本料2を算定することになる。
狭いエリアで同じチェーン薬局が複数ある場合は注意が必要になる。

病院の敷地内薬局については、以下の「特別調剤基本料」を算定することになる。

特別調剤基本料:10点
 次のいずれかに該当する保険薬局であること。
・病院である保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局であって、当該病院に係る処方箋による調剤の割合が9割5分を超えること。
・調剤基本料1、2、3のイ、ロのいずれにも該当しない保険薬局。

従業員の家族は処方せんの集中率に含めない?

「処方箋集中率の算出に当たり同一グループの保険薬局の勤務者及びその家族の処方箋は、除外する。」という文言が追加されています。

これもクオールのせいだ。

すでに各薬局で従業員、またその家族のフラグを立てているかと思います。
ここでいう「家族」とは「勤務者と同居又は生計を一にする者」であって、別の家に住んでいれば除外する必要はありません。
又、ドラッグストアでは、店舗のほうの勤務者は保険薬局の勤務者ではないので、除外する必要はありません。
疑義解釈には以下のように書かれている。

問1 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合を算出する際に除くこととしている、同一グループの保険薬局の勤務者には、保険薬局に勤務する 役員も含まれるか。また、例えば本社の間接部門の勤務者等についても、含まれるか。
(答)同一グループの保険薬局の勤務者には役員を含める。また、間接部門の 勤務者等でも、保険薬局業務に関与する部門の勤務者であれば含める

組織ぐるみになれば、店舗の店長も巻き込めそうだが、現状は含めなくてよいようだ。

その他、今までも「受付回数に数えない処方箋」として以下のものがあったので覚えておく。

●時間外加算、休日加算、深夜加算、夜間・休日等加算を算定した処方箋
●在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等 共同指導料の基となる調剤に係る処方箋
●居宅療養管理指導費のハの(2)、介護予防居宅療養管理指導費のハの(2)の基となる 調剤に係る処方箋

日医総研のレポートで報告された「大手薬局5社(アインホールディングス、日本調剤、クオール、総合メディカル、メディカルシステムネットワーク)で内部留保1000億円超」という報道もあり、大手門前薬局、チェーン薬局に厳しい改定内容になっている。
調剤専門のチェーン薬局は今後厳しいかな。生き残るのはドラッグ併設か。


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